Statement- 声明
2016年
京都市に対する外国人留学生のための施策(案)
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会では、今回の京都市長選挙(1月24日告示、2月7日投票)にあたって「憲法市政みらいネット」の本田久美子氏(京都教育センター事務局長、京都AALA運営委員長)を推薦するとともに、日常の活動で日本語学習援助や現地レポートなどで交流のある外国人留学生の勉学と生活条件の改善についての施策(案)について学習と討議をすすめてきました。
以下にその施策(案)を提言致します。なお留学生問題の学習とこの施策(案)の作成にあたっては、奈良県AALA理事の岩本速雄氏にご協力をいただきました。(京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:京都 AALA)・運営委員会)
2016年2月27日
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(京都AALA)
北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し、核兵器廃絶に向けた運動を一層強化する声明
1月6日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は「水爆実験」を行ったと発表しました。
北朝鮮の核実験・核開発は、核兵器廃絶を求める世界の諸国民の願い、特に北東アジアの平和と安定を求める人々の声を踏みにじる暴挙であり、北朝鮮の核開発の放棄を求めた国連安保理決議だけでなく、北朝鮮自らが約束した6ヵ国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも背くものです。
非核・非同盟の世界と東アジアの平和共同体の実現を求めて運動を進めている、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(略称:日本 AALA)の地方組織である京都府アジア・アフリカ・ ラテンアメリカ連帯委員会(略称:京都 AALA)は、度重なる北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾すると共に、6か国協議の早期再開により北朝鮮の非核化を強く要求するものです。
同時に重要なことは自国の核は「安全の保証」、「抑止力」などと称して正当化を主張する既存の核保有国や「核の傘」、「核抑止論」に与する国々が態度を改めて、一刻も早く核兵器廃絶に向けた「核兵器全面禁止条約」の交渉を開始することです。
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会はこのことを強く求め、核兵器廃絶のための運動を一層強めていく決意を表明するものです。
2016年1月16日
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(京都AALA)
2015年
「戦争法」強行成立の暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議すると共に、その発動を阻止し、廃止に向け全力で闘い続ける
政府・与党は衆議院に続き、去る19 日未明、参議院本会議においても強行採決を行い、戦争法案を可決成立させました。平和憲法を蹂躙し、戦争国家への歴史的転換をはかる戦争法を、「今国会での 成立に反対し、慎重審議を求める」圧倒的多数の国民の声を無視して強行成立させた安倍政権に対し、 満身の怒りをこめて強く抗議するとともに、その廃止を求めるものです。
そもそも集団的自衛権が憲法第9条の下でも許されるとする解釈自体が成り立つものではなく、その閣議決定に至っては議会制民主主義を無視する暴挙そのものであり、いわんや「安保法制」等と銘打って、国会に上程するなどファッショ以外の何ものでもありません。憲法の諸原則（立憲主義、民主主義、平和主義）を根底から破壊する戦争法を可決成立させる為、その根拠とした「わが国の平和と安全を守る」「国民の命と暮らしを守る」、そして「今や一国のみで自国を守ることは出来ない」ことは、国会審議を通じて悉く瓦解しました。
安倍政権は国会審議で騙しと詭弁に終始し、自公与党は少数野党をも抱き込み、小選挙区制で得た虚構の多数議席で強行可決を図るという、正に国会を愚弄する蛮行を重ねました。しかし、それと対峙する形で戦争法の正体とその本質をいち早く見抜き、集会やデモ、宣伝に立ち上がった圧倒的多数の国 民の行動は12万人が集結した国会前行動(8月30日)を始め、全国1,000ヵ所を超え、100万 人規模に広がり、労働者、学生、主婦、学者、芸能人など社会の各層の人達が自覚的・自主的に参加する戦後最大の市民運動として発展するとともに、悪法成立によりこの国民運動は燎原の火の如く、更に燃え上がることは必至です。「安全保障法=戦争法の廃止」の一点で国会内外の各政党・諸団体、個人が共闘し、戦後最悪の安倍自公政権を打倒することが主権者である私達国民に課せられた使命です。
今、世界の大きな流れは平和（戦争の回避）と非同盟であり、私達京都AALA（日本AALAの地方 組織）は非核、非同盟、中立の日本を展望してAALA諸国との連帯を目指してきた立場から悪法の発 動を許さず、廃止に向け広範な国民との共同を進めると同時に、平和と安全の確かな保障である「平和・ 協力・繁栄の東アジア共同体」実現に向け一層奮闘する決意です。
2015年9月25日
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(京都AALA)
内閣総理大臣 安倍晋三殿・自由民主党衆参両院国会議員殿・公明党衆参両院国会議員殿
衆議院での｢戦争法案｣の強行採決に抗議し、廃案を求める
政府・与党は去る15日、衆議院安保法制特別委員会で戦争法案の強行採決を行い、翌16日、衆議院本会議で野党が欠席する中、採決を強行した。
平和憲法を蹂躙し、戦争国家への歴史的転換をはかる重大な法案を国民多数の反対を押し切って強行した安倍政権に対し、満身の怒りをこめて強く抗議するとともに、その廃案を求めるものである。
戦争法案は、この間の国会審議や憲法研究者の発言でも明らかなように、憲法に違反する重大な問題点を抱えている。それは、これまで「戦闘地域」とされてきた場所に自衛隊を派遣し、兵站活動である米軍への「後方支援」を行うことにより、「殺し殺される」事態となる危険性、ＰＫＯ法改定による「武器使用」拡大や治安維持活動による武力行使等の問題に加えて、集団的自衛権行使による他国の戦争への参戦に道を開くという、これまでの歴代内閣の憲法解釈を根本的に転換するものとなっている。
また国会論戦の中で、「新3要件」にかかわる判断基準などについての政府答弁は二転、三転し、そして「安全保障環境の悪化」「自衛隊員のリスク増」などの問題については曖昧な答弁が繰り返され、審議すればするほど法案のもつ違憲性が明らかになった。
安倍首相が15日の答弁で、「法案への国民の理解が進んでいないのも事実」と認めながら採決を強行したことは、国民世論へのあからさまな挑戦であり、断じて許すことはできない。
今、世界の大きな流れは戦争の回避と非同盟であり、国連加盟国の３分の２以上を占める非同盟諸国はねばり強い対話と交渉により、紛争を戦争によって解決しないための努力と平和な地域共同体づくりに取り組んでいる。
この非同盟諸国会議にオブザーバー参加の資格を持つ、日本アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会(略称:日本ＡＡＬＡ)の地方組織である京都府アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会(略称:京都ＡＡＬＡ)は、世界の宝である憲法9条の蹂躙を許さず、戦争法案の成立強行を阻止するため、歴史的闘いに全力をあげることを表明する。
以上
2015年7月23日
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(京都AALA)
2014年
＜首相・自公両党宛抗議文＞解釈改憲の閣議決定は断念を
「集団的自衛権」に「集団安全保障」―その行使はいずれも日本国憲法第9条の禁じる海外での 武力行使です。
これを(総理、貴党)は憲法解釈の変更によって容認しようとされるのですか？
憲法第9条をなきものとするこのような憲法破壊行為を私たちは絶対に許すことはできません。
閣議決定を断念されるよう強く要求いたします。
地域の安全保障は軍事一辺倒では不可能です。戦争放棄を宣言した日本国憲法を生かした外交と多国間の信頼醸成、国民的な平和への強い意思によってのみ実現可能です。憲法第9条は人類の宝です。これをもつ国として海外に築きあげた信頼を解釈改憲によって乱暴に踏みにじるのは、まったく国益に反する行為です。
国際平和友好運動にたずさわる私たちは、非同盟諸国会議のオブザーバー団体の一員として、「平和的安全保障」へ一層努力するものです。
2014年6月23日 沖縄戦「慰霊の日」に。
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(京都AALA)
2013年
「北東アジア平和共同体」をかかげて
自民・公明両党は2013年12月６日深夜、特定秘密保護法案を強行採決で成立させた。この暴挙を私たちは怒りをもって糾弾する。
この法案は、審議すればするほど、憲法違反の邪悪な意図があらわとなり、国民各界各層が急速に行動に立ち上がった。いまや過半数の国民がこの法案に反対であり、圧倒的多数の国民が審議を尽くせと求め、国際的にも批判が広がる中でのファッショ的な強行突破である。まさに憲法をなきものにするために「ナチスの手口に学んだらどうかね」（麻生副総理）という発言そのままのやり口である。
しかし事態は「だれも気づかないで変わった」（麻生副総理）とは行かない。「国民の知る権利と自由を奪う不気味な秘密保護法案」（瀬戸内寂聴）、「秘密保護法違反の裁判では、何が秘密なのかが明らかにされず、自分が犯した罪の内容もわからないまま重罰を受けることに」（高村薫）などの警告に応えて、この法案の違憲性を暴露し、日本の平和と民主主義をまもりさらに発展させる声と運動はますます燃えさかるだろう。戦前の暗黒社会にたいする戦後民主主義の理念、「真理がわれらを自由にする」―この精神が憲法改悪反対運動とともに、新しい世代に広く受け継がれるだろう。憲法違反の秘密保護法は撤廃しかない。
安倍自民・公明政権の意図は、この国民弾圧法の成立だけでは完成しない。先に強行した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置に加えて、国家安全保障戦略」と軍拡の「防衛計画の大綱」、憲法解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使にふみだすための「国家安全保障基本法案」などを成立させるための画策がすでに始まっている。
しかし日米軍事同盟を強化し、「戦争する国」へ流れ込むこのような策動は、秘密保護法案廃案に立ちあがった広範な国民の抵抗を一層凶暴に「突破」しなければ不可能である。この法案は、強行成立のその直後から、ただちに撤廃の運動が起こっている。安倍自民・公明政権の今回の暴挙は、この政権の、まさに「終わりの始まり」であり、またそうしなければならない。
わたしたち京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、「特定秘密保護法」の撤廃を要求し、その広範な国民の運動と一体に、また非同盟諸国首脳会議に参加できるＮＧＯとして、国際的な平和の流れに加わる組織として、「北東アジア地域に平和の共同体、友好協力条約、非核地帯条約を」の要求をかかげて運動を強化していく決意である。
2013年12月8日
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
北朝鮮の核実験に抗議 朝鮮半島非核化の６カ国協議を生かせ
北朝鮮は２月１２日正午前、同国北東部の豊渓里で地下核実験を強行しました。非核非同盟を掲げる京都ＡＡＬＡとして、この暴挙に強く抗議します。
国連安保理は１月２２日、昨年１２月に北朝鮮が強行したミサイル発射を非難し「すべての核兵器及び核計画を、完全な、検証可能な、不可逆的な方法で放棄」することを全会一致で採択しています。
今回の核実験は、このような国際世論に対する真っ向からの挑戦です。
北朝鮮は国際社会から孤立し、どのように生きて行こうというのでしょうか。
「平和的な方法による朝鮮半島の非核化」を目的とした米国、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、日本による６カ国協議の共同声明（２００５年９月）の合意を、今こそ生かすべきときです。
北朝鮮は国際社会の一員としてこの協議の場に復帰し、国際社会が一致して朝鮮半島の非核化に努力するよう私たちも引き続き声をあげて行きます。
2013年2月14日
京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
